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年末に向けての経済状況を考察

今年も残すところあと2ヶ月となりました。

年当初から米国株式市場は好調を維持し、日本株もボラティリティはありましたが結果、上昇傾向にあります。

今日は今年の年末にかけて株式市場がどのような動きをするか考察します。

米国の消費動向について

現在も米国主要株価指数であるダウ工業平均、S&P500、ナスダックともに最高値を更新しています。

また、これからクリスマス・年末商戦に向けて消費が活発になる時期です。

普通に考えれば経済は消費活動の活発化に伴い米国株価の上昇が予想されます。

しかし、現在の米国では2つの懸念事項があると考えられます。

1、サプライチェーンのボトルネックによる供給制約

今、米国では人手不足や半導体不足、原油価格の高等により年末商戦に向けての需要増加に対して供給が追いつかない、または、価格高騰による消費活動の減退が考えられます。

折角、需要が高まり消費動向が上向くところの腰を折る可能性が高いです。

この供給制約が予想以上に影響を及ぼすと米国株には悪影響が予想されます。

2、中国恒大集団のデフォルトリスク

現在、中国では不動産バブルの沈静化を図るために政府から大手不動産会社への資金供給を制限する措置を行なっております。

それに伴い、中国不動産最大手の「恒大集団」が倒産の危機に陥っています。

この恒大集団が倒産した場合には世界の株式市場に悪影響が及ぶことが予想されます。

11月から12月の期間にも利息の返還時期が数回あり、ここで返済ができなければ多かれ少なかれ世界の株価は下降局面を迎える可能性が高いでしょう。

日本経済について

日本株投資は米国株投資とは異なり、市場平均や指数に投資するのではなく、業績と将来性を考慮して個別株に投資する方が賢明でしょう。

日本経済については、下記の2つのことに注視する必要があると考えられます。

1、衆議院議員選挙の結果

日本経済は10月31日に投開票を迎える衆議院選挙の結果が影響すると考えられます。

ここで自民党が安定多数(過半数)または絶対的安定多数の議席を獲得するかどうか、また、その後の政策がどのようなものになるかを考慮しましょう。

2、円安と原油高の影響

10月初旬から円安が進行しています。

今年初めの1ドル104円から現在は1ドル114円付近まで円安となっています。

ここに、さらに原油高が加わると輸入品関連企業への悪影響は甚大となります。

また、本来は自動車産業などの輸出関連企業にとっては円安は収益上昇要因ですが、半導体供給不足による影響で生産台数が半減しているためこの産業も悪影響を受けております。

今度は円安と原油高が進行するか否かが判断の材料となるのではないでしょうか。

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